女性のための求人・情報メディアサイト「GTM」 女の子が興味深々な話題や高収入な求人まとめをご紹介

働くママは必見!! 育児に役立つ補助金制度って何があるの?

2016.05.31 (Tue) Cat:GTM -Life-, 全ての記事, 子育て

働くママは必見!! 育児に役立つ補助金制度って何があるの?

働くママにとって、出産・育児はものすごく大変。

特に産前産後は仕事を休まないといけないですし、産後、すぐに復帰する事は難しいもの。

そうなると困ってしまうのはお金です。

 

ですが、安心してください。

出産・育児にかかる費用を補助してくれる制度はたくさんあります!!

 

今回はその中で全国共通で受ける事が出来る、出産・育児に関わる制度をご紹介していきます。

 

 

出産費用を軽減してくれる「出産育児一時金」

19b28e92f357bc3ed27c9284f86cdda8_m

健康保険に加入している事で受けられる最も有名な補助制度です。

申請をする事で、子供一人あたり42万円が支給されます。

※42万円は産科医療保障制度に加入している医療機関での出産の場合。加入していない医療機関での出産の場合は40.4万円。

 

よっぽどの事がない限り、出産費用は一時金内で全て収まりますのでかなり有難い制度です。

また、手続の仕方は出産する医療期間で教えてくれる事がほとんどですので心配する事はありませんが、受け取り方法は2種類あるという事だけ覚えておきましょう。

 

出産育児一時金は「直接支払制度」と「産後申請」どちらかで受け取れる

「直接支払制度」とはその名の通り、健康保険組合から医療機関に直接振り込むという方式で、最もスタンダードな受け取り方法です。

簡単にいうと、

出産費用を直接病院に振り込んでもらう。

という制度です。

最大42万円まで振り込んでもらえますが、、42万を超えてしまった場合は、その差額を自分たちで支払う必要があります。

また、出産費用が42万円未満の場合は、別途申請をすればその差額分を受け取ることも出来ます。

※「受取代理制度」というものもありますが、こちらは一部の医療機関に限られる制度で内容は直接支払制度とほぼ同じ為、割愛します。

 

「産後申請」は出産後、医療機関に全ての費用を支払った後に健康保険組合に申請する事で、出産一時金を直接受け取る事が出来ます。

クレジットカード決済が利用出来る医療機関で、出産費用をクレジットで支払ってポイントを貯めたい!など、お得に利用したいという時はこちらをオススメしますが、申請や手続は全て自分でやらないといけないので若干面倒です。

 

どちらの方式で受け取るかは出産前に決める。

産後医療保障制度に加入している医療機関で出産する際に、出産前に出産育児一時金をどちらの方式で受け取るかを選んで伝える必要がありますので、事前に家族で話しあって決めておきましょう。

 

 

産前産後の休み分を補填「出産手当金」

639706c1ba6fe0bbf040609011f25f11_m

申請が必要になりますが、産前産後の休み分の給料を補填してくれる「出産手当金」というものもあります。

出産や子育てで会社を休んだ場合、産前産後の一定期間は出産手当金が支給されます。

給料の約3分の2が支給されますので、かなり助かるはずです。

 

「育児休業給付金」というものもある

育児休暇をとっている人で、子供が原則1歳になるまでの間、育児休業に入る前の給料をベースに一部を支給してくれる制度です。

最初の半年は休業前の給料の約3分の2、後半は2分の1もらえます。

受給資格がありますので、自分が該当しているかどうかを確認してみましょう。

 

「出産手当金」と「育児休業給付金」は両方とも受けられる

どちらも似た様な制度ですが、受給資格があればどちらも受ける事が出来ます。

育児休業給付金が必ず申請を出す様にしておきましょう。

 

会社独自の社内規定も確認しておいた方が◎

福利厚生が充実している会社であれば、別途、社内規定により出産や子育てに関する手当が支給される場合もあります。

自分の勤めている会社の制度がどうなっているかについて、上司や人事などに確認をしておくといいでしょう。

 

 

 

手続はお早めに。「児童手当」(こども手当)

d09745895beeca59872350efc058a7c8_m

児童手当とは、育児にかかる費用を支援する事を目的とした制度で、子供が義務教育を終える(中学を卒業する)まで受ける事が出来る、メジャーな育児支援制度です。

一時は児童手当の名称として「こども手当」と呼ばれていましたが、現在は児童手当に戻りました。

 

子供の年齢、人数、所得(稼いでるお給料の金額)によって給付金の額が変わる。

児童手当の支給額は、基本的に下記の通りです。

・3歳未満 …月額15,000円

・3歳~12歳 第一子と第二子…月額10,000円

・3歳~12歳 第三子以降…月額15,000円

・中学生 …月額10,000円

 

※所得が一定額以上の場合は、中学卒業まで一律5,000円とされています。

 

申請は出生届を提出する時に一緒にやった方がいい

出生届を提出した後に、児童手当の申請を出すようにしましょう。

児童手当の申請は、申請された翌月から支給対象とされ、申請前の過去分は対象とならない為、損をしてしまいます。

子供に関する手続きは、出生届を提出した際に案内してくれるはずですのであまり焦らなくても大丈夫です。

もし仮に何も教えてくれなかった場合は、近くの窓口や職員に相談してみましょう。

 

独自で育児サポートを行っている場合があるので確認する

地方行政については、育児に関する独自の給付を行っているところが多いです。

しかし、住んでいる所によって内容や申請の仕方が違うため、自分の住んでいるところではどんなサービスがあるか事前に確認しておくといいでしょう。

 

まとめ

子育てに関する手当や給付金、補助金は、原則として申請手続きをしなければもらえないものばかりです。

だからこそ、「補助を受け取れる制度があるんだ」と後で知って後悔することも少なくありません。

育児に関する給付金は、住んでいる市町村区や勤めている会社、自冶体などによって違いがありますので、役所の窓口に相談するなど早め早めに手を打つ様にしましょう。

 

 

◆文:オクさん(外部ライター)

【PR】

コメントはありません。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。